Information
「女性推進法」に基づく「えるぼし」企業に認定されました。
「えるぼし」とは、助成の活躍推進に取り組んでいる企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
ロゴマークの「Ｌ」の文字には、女性「Lady」、働く「Labour」、手本「Lead」などの様々な意味が込められていす。
本会は引き続き、女性が働きやすい職場を目指すとともに、性別や働き方を問わず、職員一人一人が能力を発揮できる職場を目指して参ります。
認定日 : 令和4年10月11日
「次世代法」に基づく「くるみん」企業に認定されました。
「くるみん」とは、「次世代法」に基き、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達達成した企業に対して、「子育てサポート企業」として助成の活躍推進に取り組んでいる企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
「くるみん」は包む（くるむ）を表し、赤ちゃんを優しく、暖かく「おくるみ」で包むことを表したもので、赤ちゃんが優しく包まれる事を表すとともに企業とその職場ぐるみの少子化問題や子育てに取り組む事も表しています。
本会は引き続き、育休・産休・不妊治療等と仕事の両立支援の充実を目指します。
認定日 : 令和 6年01月23日
次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会 第４期 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法による
一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会
第４期 一般事業主行動計画
本会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日から2027年3月31日までの5年間
内 容
目標 1
各職員が様々な制度を活用し、ワークライフバランスの向上が図れるように、就業規則等の制度改定や新たな制度が整備される毎に新制度を中心とした制度の説明と周知徹底を行う。
対策
2023年 4月～
制度の改定や新たな制度についてわかりやすい資料を用意し、管理者会議において担当部長から管理監督者に対して説明を行うことで、 まずは管理監督者が制度を十分理解したうえで、所掌する部署の職 員へ周知徹底する。
目標 2
ハラスメントのない職場を目指す。
対策
2023年 4月～
突然の退職者に対しては、本人から苦情等の申し出がなくとも管理監督者が面接を行い「隠れパワハラ」「無自覚パワハラ」等の存在を確認し、確認された場合は速やかに解決に向けた対応を行う。
目標 3
不妊治療と仕事の両立支援制度を充実させる。
対策
2023年 4月～
令和４年度から導入した不妊治療と仕事の両立支援制度を過半数代表者や女性管理監督者、役職者等からのヒアリング内容を参考として充実させる。
目標 4
業務の効率を高めることでワークライフバランスを向上させるため、組織の見直し、人員配置の見直し、業務運営に必要となる資格取得者の増員などを進める。
対策
2023年 4月～
従前の慣例によらず、職員の適正・スキルを評価したうえで、適切かつ効率的な人員配置や役職者の選考を行う。
また、これら柔軟な配置を可能とするため、業務運営に必要な資格取得者増員のための方策を実施する。
目標 5
各部門毎の業務の拡大・縮小等に応じた適正配置数を設定し、設定数を実 現するための職員の採用計画・タレントマネジメントも意識した人事異動 計画を策定し、実践することでワークライフバランスの向上を図る。
対策
2023年 4月～
中長期的な各部門毎の業務量の推移を想定し、各職員のスキル・適正を評価・検討したうえで、業務の効率化につながる人員の採用・人事異動を行う。
2023年 4月 1日 公表
一般財団法人 和同会 第３期 一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会
第３期 一般事業主行動計画
本会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間
内 容
目標 1
ワークライフバランスの向上を目的として整備した、規則・制度を周知徹底する。
対策
2021年 7月～
管理職を通じての周知を強化するほか、職員自身が閲覧しやすい仕組みを講ずる。
目標 2
ハラスメントのない職場を目指す。
対策
2021年 5月～
就業規則とは別に、職員が理解しやすいリーフレット等を作成し、意識向上を図る。
目標 3
休暇制度の充実を図る。
対策
2021年 4月～
既存の休暇制度を検証し、より職員が活用しやすくなるよう改訂する。
目標 4
同僚や上司に気兼ねしないで育児休業を取得できるよう体制を見直す。
対策
2022年 4月～
安心して育児休業が取得できるように、育児休業取得者、退職者、病気療養者等の発生率を分析したうえで、採用計画の策定、採用試験を実施する。
目標 5
子の看護休暇を更に効率的に活用できるようにする。
対策
2022年 4月～
職員の展望を聴取し、時間単位での取得などを取り入れ、利便性の向上を図る。
2022年 7月 1日 改正
（期間変更）
2021年 4月 1日 公表
女性活躍推進法による一般事業主行動計画
一般財団法人和同会 行動計画
計画期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日
目標と取組内容
目 標
管理職に占める女性職員の割合を４０％以上まで増やす。
取組内容
令和４年４月～
男女公正な評価が実施されているか、男女公正な昇進判定がなされているか検証・見直しを行う。
令和４年４月～
管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う。
（基礎的マネジメントスキル向上、労務管理の基礎、ハラスメント防止、コミュニケーション能力向上など）
