次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会 第4期 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法による
一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会
第4期 一般事業主行動計画
本会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2023年4月1日から2027年3月31日までの5年間
- 内 容
- 目標 1
- 各職員が様々な制度を活用し、ワークライフバランスの向上が図れるように、就業規則等の制度改定や新たな制度が整備される毎に新制度を中心と した制度の説明と周知徹底を行う。
- 対策
- 2023年 4月~ 制度の改定や新たな制度についてわかりやすい資料を用意し、管理者会議において担当部長から管理監督者に対して説明を行うことで、 まずは管理監督者が制度を十分理解したうえで、所掌する部署の職 員へ周知徹底する。
- 目標 2
- ハラスメントのない職場を目指す。
- 対策
- 2023年 4月~ 突然の退職者に対しては、本人から苦情等の申し出がなくとも管理監督者が面接を行い「隠れパワハラ」「無自覚パワハラ」等の存在を確認し、確認された場合は速やかに解決に向けた対応を行う。
- 目標 3
- 不妊治療と仕事の両立支援制度を充実させる。
- 対策
- 2023年 4月~ 令和4年度から導入した不妊治療と仕事の両立支援制度を過半数代表者や女性管理監督者、役職者等からのヒアリング内容を参考として充実させる。
- 目標 4
- 業務の効率を高めることでワークライフバランスを向上させるため、組織の見直し、人員配置の見直し、業務運営に必要となる資格取得者の増員などを進める。
- 対策
- 2023年 4月~ 従前の慣例によらず、職員の適正・スキルを評価したうえで、適切かつ効率的な人員配置や役職者の選考を行う。
- また、これら柔軟な配置を可能とするため、業務運営に必要な資格取得者増員のための方策を実施する。
- 目標 5
- 目標5:各部門毎の業務の拡大・縮小等に応じた適正配置数を設定し、設定数を実 現するための職員の採用計画・タレントマネジメントも意識した人事異動 計画を策定し、実践することでワークライフバランスの向上を図る。
- 対策
- 2023年 4月~ 中長期的な各部門毎の業務量の推移を想定し、各職員のスキル・適正を評価・検討したうえで、業務の効率化につながる人員の採用・人事異動を行う。
2023年 4月 1日 公表