次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会 第3期 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法による
一般事業主行動計画
一般財団法人 和同会
第3期 一般事業主行動計画
本会職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間
- 内 容
- 目標 1
- ワークライフバランスの向上を目的として整備した、規則・制度を周知徹底する。
- 対策
- 2021年 7月~ 管理職を通じての周知を強化するほか、職員自身が閲覧しやすい仕組みを講ずる。
- 目標 2
- ハラスメントのない職場を目指す。
- 対策
- 2021年 5月~ 就業規則とは別に、職員が理解しやすいリーフレット等を作成し配布し、意識向上を図る。
- 目標 3
- 休暇制度の充実を図る。
- 対策
- 2021年 4月~ 既存の休暇制度を検証し、よりより職員が活用しやすくなるよう改訂する。
- 目標 4
- 同僚や上司に気兼ねしないで育児休業を取得できるよう体制を見直す。
- 対策
- 2022年 4月~ 安心して育児休業が取得できるように、育児休業取得者、退職者、病気療養者等の発生率を分析したうえで、採用計画の策定、採用試験を実施する。
- 目標 5
- 子の看護休暇を更に効率的に活用できるようにする。
- 対策
- 2022年 4月~ 職員の要望を聴取し、時間単位での取得などを取り入れ、利便性の向上を図る。
2022年 7月 1日 改正(期間変更)
2022年 4月 1日 公表